【無料Wordひな形】社内AI利用規程・ガイドラインテンプレート｜生成AI・ChatGPT業務利用ルール

AIは新しく利用が普及した技術であり、いろんな危険性があります。 特に社内情報の流出や、AIを使用したことで著作権侵害などの危険性があります。 そのため丁寧に利用方法の検討を行う必要があります。 以下の手順や社内利用規則を参考して、安全なAI利用を心がけてください。

ワークフロー作成テンプレート

AIの社内利用促進にあたり、以降のステップで進めていきます。

□AI推進委員の選定
・小企業なら数名、大人数の企業なら事業部ごとに1名AI推進委員を選びAI推進委員会を設置する。

□業務の洗い出しと活用領域の選定
・各部署から定型業務、文章作成、データ分析などの候補タスクをヒアリングする。
・セキュリティリスクが低く、費用対効果が出やすい領域から優先順位をつける。

□利用方針およびセキュリティガイドラインの策定
・機密情報や個人情報の入力可否、権利侵害防止のルールを明文化する。
・有償版（エンタープライズ契約）など、学習に利用されないセキュアな環境を選定・契約する。

□パイロット運用（スモールスタート）
・AI推進委員が中心となり、限定された部署やプロジェクトでテスト運用を行う。
・効果測定（削減工数など）とセキュリティ遵守状況をモニタリングする。

□全社展開と社内リテラシー研修
・安全なプロンプト入力例や利用規約を周知する研修を実施する。
・現場ですぐ使えるテンプレート集（プロンプト集）を共有する。

□定期レビューと運用改善
・利用ログの定期監査を行い、情報漏洩などのインシデント兆候がないか確認する。
・最新のモデルや機能のアップデートに合わせ、ガイドラインと活用法を定期的に更新する。

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AIルール化テンプレート

生成AI利用規程（テンプレート）
第1章 総則
第1条（目的）
本規程は、当社における生成AI（Generative AI）の業務利用に関する基本原則および遵守事項を定め、業務の効率化・高度化を推進するとともに、情報漏洩や権利侵害等のセキュリティリスクを防止することを目的とする。

第2条（適用範囲）
本規程は、当社のすべての役員、正社員、契約社員、派遣社員、パート・アルバイト（以下「役職員等」という）に適用する。
業務で使用するすべての端末（会社支給端末およびBYOD端末を含む）におけるAIの利用を対象とする。

第3条（定義）
本規程において、次の各号に掲げる用語の意義は当該各号に定めるところによる。
生成AI：入力された指示・データ（プロンプト等）に基づき、文章、画像、音声、プログラムコード等を自動生成する技術・サービス全般をいう。
プロンプト：生成AIに対して入力・指示・質問する文字列や添付データ等をいう。
成果物：生成AIによって出力・生成された文章、画像、コード等のコンテンツをいう。

第2章 利用体制および利用環境
第4条（AI推進委員会）
当社は、AIの適正な利用推進、利用状況の監視、ルール改善を統括する組織として「AI推進委員会」を設置する。
AI推進委員会の委員長は［担当役員／システム統括責任者等］が務め、各事業部門から選任された推進委員をもって構成する。

第5条（許可されたツールの利用）
役職員等は、業務においてAIを利用する場合、会社が指定・契約したセキュアな法人向け環境（入力データがAIモデルの再学習に利用されない契約設定のもの）のみを利用するものとする。
個人アカウントによる無料版・個人向けAIサービスを、無断で業務利用（シャドーIT）してはならない。
新たに別のAIツールを業務導入する場合は、事前にAI推進委員会へ申請し、セキュリティ審査および承認を受けなければならない。

第3章 入力・利用上の遵守事項（セキュリティ）
第6条（入力禁止情報）
役職員等は、生成AIへのプロンプトおよび添付ファイルにおいて、以下の情報を入力・アップロードしてはならない。
顧客・取引先の機密情報・営業秘密（非公開の取引内容、見積・契約条件等）
当社の機密情報・未公開情報（ソースコード、研究開発データ、未公表の財務・人事情報等）
個人情報（氏名、連絡先、マイナンバー、その他特定の個人を識別できる情報）
第三者の著作権・知的財産権を侵害するおそれのあるデータ
法令、公序良俗に反する情報

第7条（業務上の利用可能範囲）
AIの利用は、原則として以下の用途に限定または推奨する。
業務文書・メール等の下書き作成、要約、校正、翻訳
アイデア出し、企画・ブレインストーミングの支援
業務改善・効率化のためのプログラムコードの下書き、デバッグ補助
一般的な情報収集・技術調査（※ファクトチェックを前提とする）

第4章 成果物の取り扱いと確認義務
第8条（正確性の確認・ファクトチェック）
生成AIの出力には、誤情報や事実無根の内容（ハルシネーション）が含まれる可能性があることを十分認識しなければならない。
役職員等は、AIの成果物をそのまま業務に適用せず、必ず人間の目で正確性・妥当性を検証（ファクトチェック）した上で利用しなければならない。
成果物の利用によって生じた誤記・誤認等の業務上の責任は、これを利用した役職員等自身が負うものとする。

第9条（権利侵害の防止）
特定の作家・クリエイターの画風・文体を直接模倣するプロンプト入力や、既存の著作物と依拠性・類似性の高い出力物の対外的な利用は行ってはならない。
生成物を対外的に公表・商用利用する場合は、第三者の著作権、商標権、肖像権等を侵害していないか事前に十分確認しなければならない。

第10条（社外への開示・明示）
成果物を社外向けの報告書、納品物、広報物等に使用する場合において、取引先との契約条件や業界ガイドラインに定めがあるときは、AIを利用して作成された旨を明記（クレジット表記等）するものとする。
第5章 運用管理・監査・罰則
第11条（利用ログの管理および監査）
AI推進委員会およびシステム管理部門は、セキュリティ確保と不適切利用の抑止を目的として、AIツールの利用ログを定期的に監視・監査できるものとする。
役職員等は、業務上の合理的な調査が行われることについて予め同意するものとする。

第12条（事故・インシデント発生時の対応）
役職員等は、本規程に反して機密情報や個人情報を誤って入力した場合、またはAI成果物に起因する権利侵害トラブル等の恐れが生じた場合は、直ちに上長およびAI推進委員会へ報告し、指示に従わなければならない。

第13条（教育・研修）
役職員等は、会社が実施する生成AIの利用リテラシー研修およびセキュリティ講習を定期的に受講しなければならない。

第14条（懲戒）
本規程に違反し、故意または重大な過失により当社または第三者に損害を与えた役職員等に対しては、就業規則に基づき懲戒処分を行うとともに、損害賠償を請求することがある。

附則
本規程は、20◯◯年◯月◯日より施行する。

本規程の改定は、AI技術の進展や関係法令の改正を踏まえ、AI推進委員会の協議を経て随時行うものとする。

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